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間違いだらけの税務調査

税務調査や査察に対応する高度なリスクコンサルティング

　マルサを相手に６億円超の課税取消を勝ち取った経験をもとに、税務調査に悩む人達を支援する相談窓口を開設しました。

　国家権力（マルサと検察）を相手に１０年以上闘う中で培（つちか）った公認会計士・弁護士等による専門家ネットワークを活用しながら、組織防衛・カウンセリング・応急支援等のリスクコンサルティングを実施します。（参考：Ｑ． 税務調査と査察の違いを教えてください。）

対象 関係機関 備考
税務調査 国税局又は税務署 国税局又は税務署による任意調査。一般的な調査。
国税局資料調査課（リョウチョウ） 国税局による任意調査だが、「ミニ査察」と呼ばれるほど強引。
査察 国税局査察部（マルサ） 国税局による強制調査。この後、刑事事件になる可能性が高い。
刑事事件 検察庁 税法違反、いわゆる「脱税事件」に限定して対応。
株式会社M&Aバンク　（主任コンサルタント：山根治公認会計士・税理士）
　〒690-0842　島根県松江市東本町5-16-9
　TEL：0852-25-5784　FAX：0852-25-5789
　URL：http://ma-bank.com/　E-mail：info@ma-bank.com

【参考】 マルサと検察を相手に山根治公認会計士・税理士が闘った１０年の軌跡

平成５年（１９９３年）
　９月、広島国税局の査察が入り、マルサ・検察との１０年間にわたる闘いが始まる。（※参考：「015 強制調査 初日 ― 平成５年９月２８日（火）」）
平成８年（１９９６年）
　１月、刑事裁判：松江地検が公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕。（いわゆる「別件」）
　２月、刑事裁判：松江地検が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕。（いわゆる「本件」）
　３月、刑事裁判：松江地検が法人税法違反（脱税）容疑他で起訴。（※参考：「008 脱税日本一」）
　３月、広島国税局が約６億円の課税処分を行なう。
平成１１年（１９９９年）
　５月、刑事裁判：第一審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件については無罪。「別件」については一部有罪。控訴。
平成１３年（２００１年）
　６月、刑事裁判：第二審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件について無罪確定。「別件」については最高裁へ。 （※参考：「010 二審（控訴審）判決」　「011 無罪の確定」）
平成１５年（２００３年）
　３月、国税不服審判所が約６億円（※加算税や延滞税、付随する地方税を含めると２０数億円）の課税処分を取消。この種の事件の裁決による課税処分の取り消し額としては、過去に例を見ない金額であり、国税局による課税処分から７年を経過した時点で、全ての課税処分が取り消されたことも極めて異例。（※参考：「012 不服審判所の裁決」）
１０月、刑事裁判：最高裁で判決確定。「別件」について一部有罪が確定し山根治は３年間公認会計士・税理士の資格を使うことができなくなる。
平成１８年（２００６年）
　５月、国税当局による税理士法違反の捜査が３ヶ月間にわたって行なわれる。（※参考：「158 続・いじめの構図 －２」）
１０月、刑事裁判について、執行猶予期間３年が経過。公認会計士の再登録が完了。
平成１９年（２００７年）
　１月、税理士の再登録が完了。（※参考：「157 続・いじめの構図 －１」）
（※「冤罪を創る人々」 時系列表より抜粋）