間違いだらけの税務調査 注意点や対策・対応方法

税務調査の流れ (監修:山根治公認会計士・税理士

 税務調査や査察の流れを、山根治公認会計士・税理士が解説。節税や脱税等の判定も可能。 (更新日:2009-12-14) *関連リンク
1.税務調査の流れ 2.査察の流れ 3.節税脱税の判定

・法人税や所得税法、相続税法といった各税法に基づく、税務調査の流れ。
【関連する質問】 税務調査とは何ですか? 査察とは何ですか? 違いを教えてください。

税務調査の流れ
[流れ] STEP1.修正申告・更正
・国税局や税務署から、法人税や所得税、相続税等について税額計算の誤りを指摘された場合、納税者(法人又は個人)は修正申告か更正を選択する。
[対応] [1-1] 納税者(法人又は個人)が修正申告をする *終了
・納税者は、税務署等の課税庁と話し合った上で、税務調査の対象である法人税等について修正申告を行なうと同時に納税する。
【関連する質問】 修正申告する際の注意点等について教えてください。
【関連する質問】 修正申告と更正の請求、更正、決定の違いについて教えてください。
[対応] [1-2] 国税局や税務署による更正を選択する ([対応] STEP2.異議申立て へ進む)
・納税者が修正申告を拒絶した場合は、税務調査の対象である法人税等について、税務署等の課税庁による更正が行なわれる。
【関連する質問】 修正申告と更正の請求、更正、決定の違いについて教えてください。
※なお、納税者による修正申告や、国税局や税務署による更正の際、以下の加算税が加算される。
<過少申告加算税 (*10~15%)>
・税額計算が誤っていた場合。
<無申告加算税 (*15~20%)>
・期限後申告をした場合。
<重加算税 (*35~40%)>
・仮装隠蔽している事実がある場合。

※上記加算税の他に延滞税が課せられる場合がある。
【関連する質問】 過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違いを教えてください。

[流れ] STEP2.異議申立て
・国税局や税務署による更正処分を受けて、納税者(法人又は個人)は異議申立てをするか否かを選択する。
[対応] [2-1] 納税者(法人又は個人)が異議申立てをしない *終了
・納税者は、税務調査の対象である法人税や所得税、相続税等について、税務署等の課税庁による更正処分に従って納税する。
[対応] [2-2] 納税者が異議申立てを行なう ([対応] STEP3.審査請求 へ進む)
・税務署等の課税庁による更正処分に不服がある場合、納税者は、国税局や税務署に対して異議申立てを行なうことが可能。
【関連する質問】 国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策について教えてください。
[流れ] STEP3.審査請求
・納税者(法人又は個人)が異議申立てを行なった場合、国税局や税務署はその是非について判断する。(異議申立ての決定)
・上記異議申立ての決定を受けて、納税者は国税不服審判所に対して審査請求をするか否かを選択する。
<異議申立ての決定>
*請求認容割合:10~15%。年間請求件数:4,700件前後。
【関連する質問】 異議申立て等の状況について教えてください。
[対応] [3-1] 納税者(法人又は個人)が審査請求をしない *終了
・納税者(法人又は個人)は、税務調査の対象である法人税や所得税、相続税等について、国税局や税務署による異議申立ての決定に従って納税する。
[対応] [3-2] 納税者が審査請求を行なう ([対応] STEP4.訴訟 へ進む)
・異議申立ての決定に不服がある場合、あるいは異議申立てをしてから3ヶ月を経過しても決定がない場合、納税者は、国税不服審判所に対して審査請求を行なうことが可能。
【関連する質問】 国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策について教えてください。
[流れ] STEP4.訴訟
・国税不服審判所による審査請求の裁決を受けて、納税者(法人又は個人)は訴訟をするか否かを選択する。
<審査請求の裁決>
*請求認容割合:15%前後。年間請求件数:3,300件前後。
【関連する質問】 異議申立て等の状況について教えてください。
[対応] [4-1] 納税者(法人又は個人)が訴訟をしない *終了
・納税者は、税務調査の対象である法人税や所得税、相続税等について、国税不服審判所の裁決に従って納税する。
[対応] [4-2] 納税者が訴訟を行なう ([対応] STEP5.裁判所の判決 へ進む)
・国税不服審判所の裁決に不服がある場合、納税者は、裁判所に対して行政訴訟を行なうことが可能。
[流れ] STEP5.裁判所の判決
・判決に不服がある場合は、納税者(法人又は個人)は上級裁判所へ控訴することが可能。
<判決>
*原告勝訴割合:10~15%。年間提訴件数:450件前後。
【関連する質問】 異議申立て等の状況について教えてください。
[対応] 判決の確定 *終了
・納税者は、税務調査の対象である法人税や所得税、相続税等について、裁判所の判決に従って納税する。

税務調査の流れ: 目次

1.税務調査の流れ

税務調査の流れ
*法人税や所得税法、相続税法といった各税法に基づく、税務調査の流れ

2.査察の流れ

査察の流れ
*国税犯則取締法に基づく、国税局査察部(マルサ)による強制調査の流れ

3.節税脱税の判定

節税脱税の判定
*税負担の軽減を図る行為(脱税・過少申告・租税回避行為・節税)の判定指針


[対策] 税務調査や査察から財産と信用を守るリスクコンサルティング

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